経済地理学会 The Japan Association of Economic Geographers

下の通り、研究員の公募が届いていますのでお知らせします。

尼崎地域産業活性化機構では、
4/1採用の研究員（週４日勤務の嘱託職員※）を募集しています。
※１年契約で、最長３年までの任期付き

業務内容は、尼崎市の都市・産業やまちづくりに
関する調査研究が中心となります。

ご興味をお持ちの方は、奮ってご応募ください。
また、適任の方をご存じでしたら、
下記の募集要項をご案内いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

【募集要項】締切は1/27金（当日消印有効）
http://www.ama-in.or.jp/about/pdf/2017_youkou.pdf
↓Jrecinにも掲載しています
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=4&id=D116121406&ln_jor=0

【問合せ先】
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
調査研究室　担当：井上
電話：06-6488-9501（代表）
メール：chousa@ama-in.or.jp

第５回経済地理学グローバルカンファレンスが、2018年7月24日～27日にドイツのケルン大学で開催されます。関心ある方は、下記のホームページから、詳しい情報を入手してください。

http://www.gceg2018.com

標記フォーラムが開催されます。

本学会員も複数登壇されます。

詳しくはこちらをご覧下さい。

　日本学術会議公開シンポジウム「高等学校地理総合(仮称)必履修化による地理教育への社会的期待と課題  －現場の地理歴史科教員を支援するために日本学術会議は何ができるか－」 が下記のとおり開催されます。

　詳しくはこちらをご覧下さい。

　　　　　　　記

１．主 催：日本学術会議地域研究委員会・地球惑星科学委員会合同地理教育分科会

２．共 催：地理学連携機構 

３．後 援：国土地理院 日本地球惑星科学連合        日本地理学会 人文地理学会 経済地理学会 地理情報システム学会 日本地図学会 東北地理学会         地理科学学会 歴史地理学会 日本地理教育学会 全国地理教育学会 全国地理教育研究会         地理教育研究会 高大連携歴史教育研究会

４．日 時：平成２８年１２月４日（日）13:30 ～ 18：00 無料 （参加申し込み先は下部に記載 当日参加も可能）

５．場 所：日本学術会議講堂 （〒106-8555 東京都港区六本木 7-22-34 ）

６．開催趣旨：   次期高等学校学習指導要領改訂において「地理総合（仮称）」が必履修科目になった。この背景には、日本学術会議の2007 年対外報告「現代的課題を切り拓く地理教育」、2011年提言「新しい高校地理・歴史教育の創造－グローバル化に対応した時 空間認識の育成－」 2014年提言「地理教育におけるオープンデータの利活用と地図力/GIS技能の育成ー地域の課題を分析 し地域づくりに参画する人材育成ー」の3つの提言があり、日本学術会議の活動が社会的に評価されたといえる。地理総合 （仮称）では、地図/GIS技能育成、地球的課題の国際的理解と協力、持続可能な環境教育、防災・減災教育、地域づくりなどへ の社会的参画など現代的課題を解決できる地理的能力の育成に重点が置かれている。  しかし、社会的期待が高い一方で、現場教員の研修推進と教育現場の支援体制づくり、これからの教員養成の在り方、大学 教育における地理教育の充実などの課題も多く、学術コミュニティ、国、地方自治体の連携した支援活動が必要である。現場 教員、市民と学術コミュニティの交流を深め、地理教育推進のためにこのシンポジウムを開催する。