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経済地理学会総会および第72回大会は、5月17～19日に開催されます。

法政大学文学部より、社会経済地理学の教員公募の案内がありました。

締め切りは、2025年6月30日（必着）です。

詳細は、以下のページよりご確認ください。

地理学連携機構後援の公開シンポジウム「地名標準化の現状と課題―UNGEGNの活動を理解し日本の地名を考える―」の案内がありました。
詳細は以下の通りです。

開催日時令和7年（2025年）5月24日（土）13：00 ～ 17：00

開催地オンライン開催

対象どなたでも参加いただけます。

定員 300人

申込み参加費無料・要事前申込

参加ご希望の方は、5月23日（金）までに、以下リンク先の申込フォームよりお申し込みください。

参加登録フォームへのリンク
https://forms.gle/193iiRdfdwBMpgwRA

公益財団法人日本証券奨学財団より、研究助成に関する案内がありました。

締め切りはいずれも2025年6月30日となります。

詳細は以下のページをご確認ください。

第１９４回日本学術会議総会（令和7年4月15日）において、決議「日本学術会議法案の修正について」ならびに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」の2件が可決されました。

日本学術会議は、
①学術的に国を代表する機関としての地位
②そのための公的資格の付与
③国家財政支出による安定した財政基盤
④活動面での政府からの独立
⑤会員選考における自主性・独立性
をナショナル・アカデミーとして満たすべき５要件と位置づけ、その充足を一貫して求めてきました。

しかし、2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案は、この5要件を充足しているとはいえません。

このたび可決された決議と声明は、いずれもこの5要件の充足をあらためて要請するものです。

5要件の充足は、学問の自由を保障するためにも、また日本学術会議の使命である、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するためにも不可欠です。

経済地理学会は、第１９４回日本学術会議総会における決議ならびに声明を支持します。

決議ならびに声明は、日本学術会議のウェブサイトからご覧ください。

なお、本決議に関連する有志サイトは以下の通りです。
https://soc-assoc.jimdofree.com/

（4/22掲載　4/28一部修正）