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大会2019年度（第1報）
◇経済地理学会総会および第66回大会のお知らせ【第１報】◇
2019年度経済地理学会総会および第66回大会は、下記の要領で開催されます。共通論題シンポジウム、フロンティアセッション、一般研究発表の報告者およびラウンドテーブルの企画を公募いたしますので、ふるってご応募ください。
◆日程：2019年5月24日（金）〜27日（月）
5月24日（金） 常任幹事会
5月25日（土） 評議会、共通論題シンポジウム、懇親会
5月26日（日） フロンティアセッション、総会、一般研究発表、ラウンドテーブル
5月27日（月） エクスカーション
◆会場：名城大学ナゴヤドーム前キャンパス（名古屋市東区矢田南4-102-9）
◆共通論題シンポジウム
テーマ：現代日本における労働・雇用の経済地理学
趣旨：
現代の日本では、製造業、サービス業、農林水産業など様々な産業分野において、労働・雇用についての需要と供給の空間的なミスマッチが起こっている。
長期的にみても人口減少と少子高齢化が進む中にあるが、現状では需要がありながらも人手不足を要因としてサービス供給を縮小せざるをえないような状況もみられる。物流の分野では通信販売の拡大を背景とした宅配便の増加にトラック運転手の確保が追いつかない。交通の分野でも、運転手の高齢化・減少により、公共交通を維持することが困難になっている。保育や高齢者福祉の分野ではニーズの高まりによって、施設の開設準備が進む一方、保育士や介護職員が不足している。
製造業分野では、イノベーションや消費者の関心の高まりにより、“国産”、“日本製”であることが再評価されるようになっている。しかし、多くの地場産業産地では従業員確保が課題となり、地域内での分業体系の維持も難しい。小零細企業の減少は著しいが、創業支援や事業承継への取り組みもみられる。
これらは大都市地域、地方都市、農山村地域にわたって広くみられる。構造的・継続的な課題もあれば、景気変動等を反映した一時的なものもあるかもしれない。全国的な制度面での課題や対応策もあるが、雇用・就業政策は地域の現状を踏まえたものである必要があるだろう。労働や雇用に関する問題は、経済地理学会の大会では、これまで2002年大会（青山学院大学）において「日本経済のリストラクチャリングと雇用の地理」がテーマとされたほか、2016年大会（九州大学）の「地方創生と経済地理学」などにおいても、重要な一側面として検討されてきた。今大会では、労働・雇用に関する空間的・時間的ミスマッチの諸相を把握し、今後の方向性について議論したい。
◆共通論題シンポジウムの報告申し込み
報告希望者は、氏名、所属、連絡先、報告のタイトル、報告要旨（400字程度）を明記の上、以下の申し込み先あてに、2018年11月10日（土）までにe-mailで申し込んでください。実行委員会で審議の上、結果をお知らせします。発表者としてお願いする場合は、要旨集に掲載する原稿を改めてお願いすることになります。
◆ラウンドテーブルの企画募集
ラウンドテーブルの企画を募集します。ラウンドテーブルのテーマ名、オーガナイザー名、話題提供者名にラウンドテーブルの趣旨（400字程度）を添えて、2018年12月20日（木）までに申し込んでください。申し込み先はシンポジウムと同じです。
◆フロンティアセッションの発表者推薦のお願い
フロンティアセッションは、原則として40歳以下の経済地理学会会員（グループ可）が、経済地理学に関して最近なされた顕著な研究成果（博士論文もしくはそれに相当する研究成果等）を広く学会に問う場です。自薦・他薦を問いませんので、発表者をご推薦ください。発表者の氏名、所属、予定される論題、推薦理由（800字程度）、推薦者の氏名・連絡先を明記の上、2018年12月20日（木）までに申し込んでください。申し込み先はシンポジウムと同じです。
◆一般研究発表の報告申し込み
発表時間は、報告20分、質疑応答15分を予定しています。希望者は下記の必要事項を添えて、2019年2月28日（木）までに申し込んでください。申し込み先はシンポジウムと同じです。発表は会員に限ります。連名での発表の場合は、筆頭発表者と口頭発表者は会員である必要があります。
必要事項：①氏名 ②所属 ③発表タイトル ④連絡先（メールおよび電話番号）
⑤要旨（1100字以内、図表なし、『年報』の例会発表要旨に準じる）
◆問い合わせ先および申し込み先
〒468-8502 名古屋市天白区塩釜口1-501 名城大学経済学部 伊藤健司
e-mail：kenji(at)meijo-u.ac.jp
※お手数ですが（at）を@に置き換えてください。
◆実行委員会
実行委員長：西原純（静岡大学・名誉）
ソフト部門：富樫幸一（委員長、岐阜大学）、伊藤健司（名城大学）、大塚俊幸（中部大学）、
加茂浩靖（日本福祉大学）、近藤暁夫（愛知大学）、竹中克行（愛知県立大学）、林琢也（岐阜大学）
ハード部門：杉浦真一郎（委員長、名城大学）、阿部亮吾（愛知教育大学）、伊賀聖屋（名古屋大学）、
宇根義己（金沢大学）、駒木伸比古（愛知大学）、齊藤由香（金城学院大学）、
佐藤正志（静岡大学）、高橋誠（名古屋大学）
pdfファイルはこちら↓