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経済地理学会について

名称:

 経済地理学会 The Japan Association of Economic Geographers

 経済地理学会は、1951 年に発足した経済地理研究会が発展的に解消し、1954 年新しい研究・交流組織「経済地理学会」として創設された。

 経済地理学会は、主として日本および外国をフィールドとして農業・工業・商業・サービス業・情報産業なとの産業分野、都市・農村などの地域研究を専攻する地理学研究者、産業立地論・地域経済論・地域政策論などを専攻する経済学専攻者、そして地方自治体・民間研究所などの政策担当者・研究者および小・中・高校の地理教師などによって、その研究上の方法論的立場を越えて組織され、きわめて多岐にわたる会員からなる全国学会である。

 会員は、多様な視点から産業・地域の分析を行い、現代社会の産業構造変化、地域問題、地域政策、環境問題、国際化なとのテーマについて研究を進めるとともに、その理論的諸問題に取り組んでいる。

設立:

 1954年

会員数:

 735名(2011年9月1日現在)

目的:

 本会は、経済地理学に関して、研究者の交流・提携をはかり、理論および応用における内外の 経済地理的問題の研究を推進し、もって経済と文化の発展に寄与することを目的とする(会則第2条)。

主な活動:

 ①機関誌『経済地理学年報』の発行

 ②各支部ごとの研究集会(各支部ごと年4~5回)

 ③大会(シンポジウム)・総会,地域大会の開催

 ④『経済地理学の成果と課題』の刊行

 ⑤関連学術団体,行政機関との連携・交流大会(シンポジウム)・総会、地域大会、各支部ごとの研究集会(各支部ごと年6~8回)

機関誌:

 『経済地理学年報』(季刊)

経済地理学の研究領域

 経済地理学は、多様な経済現象を研究対象としていることにおいて広義の経済学の一分野を成し、経済現象の空間性・地域性あるいは「場」との関係を重視するという意味で、地理学的な側面をもっている。あらゆる経済活動は、客観的存在としての「地域」や「空間」を媒介として展開し、多様な経済現象・問題を生起し、同時に新たな「地域空間」を形成し、構成する。 すなわち、経済地理学は、経済現象を「地域」・「空間」という概念を通して説明し、解明しようとする学問分野である。

研究領域:

1. 多様な産業活動の空間性に関するもの。
 例えば、産業構造(組織)の空間(地域)性、産業の立地・配置・地域分業構造、産業組織の地域編成なとの研究。

2. 経済活動による多様な環境・地域問題を研究するもの。
 具体的には大都市問題、過疎地域問題、構造不況地域問題、資源問題と環境問題など。

3. 地域問題・環境問題なとの解決に対応する地域・産業政策論的研究。
 地域開発政策、都市開発政策、地域・産業振興政策、資源・環境政策に関する研究。

事務局

〒180-8633
東京都武蔵野市吉祥寺北町3-3-1
成蹊大学経済学部内

TEL&FAX
0422-37-3579(経済地理学研究室)

jimukyoku(at)economicgeography.jp
 ※お手数ですが(at)は@に置き換えてください。

※ 2015年3月より新事務局での業務を開始しました

事務局は月曜、木曜のみ(2015年4月まで。5月以降は水曜と金曜のみ)

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